中国の一部地域でｉＰａｄ販売停止

中国の複数の都市で当局が家電店などに対し、米アップル＜AAPL.O＞のタブレット型端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の販売停止を命じた。ｉＰａｄの商標権を所有していると主張する中国企業の訴えを受けた措置。１３日付の人民日報などが報じた。

それによると、深センを拠点とするプロビュー・テクノロジーは当局に対し、商標権の侵害を理由に、河北省の石家荘など複数の都市でｉＰａｄの撤去を要請した。

同報道の内容について、ロイター単独の確認はできておらず、中国当局とアップルのコメントも今のところ得られていない。

現地紙の南方都市報が昨年報じたところでは、プロビューはｉＰａｄの商標について、２０００年には中国を含む複数の国で正式に登録済みと主張しているという。

また、財新の電子版は昨年１０月、プロビューはアップルに対し、商標権侵害で１００億元（約１１６０億円）の損害賠償を求める訴訟を起こすと報じていた。