在中国大使館員がホステスの接客するカラオケ店に出入りすることを禁止

そんなに堂々と公表することでも
無いのにね？？？

今月末に赴任する丹羽宇一郎駐中国大使（元伊藤忠商事社長）は２６日、都内の日本記者クラブで記者会見し、１ドル＝６・７８元台で推移する人民元相場について「１ドルは４、５元にならざるを得ないだろう」と述べた。大使が駐在国の為替相場について具体的に発言するのは異例。「大使が言うのは問題なので、個人的に言う」と前置きしたが、極めて政治的な対応が求められる中国大使が、経済界の意見を代表するかのような発言は波紋を呼びそうだ。

　
　人民元問題をめぐり、中国は６月にドルとの相場連動を解除したものの、その変動幅はごくわずかにとどまっている。多額の貿易赤字を抱える米国は反発しながらも、今後の推移を監視するため、「為替操作国」の認定を見送るなど、「極めてデリケートな問題」（外交筋）となっている。

　また、丹羽氏は「農家補償を出すなんていうのは本当に愚策だ」と述べ、政府の戸別所得補償制度を暗に批判した。中国要人や日本政府に対して「言うべきことは言う」とも宣言し、さっそく実践に移したようだ。

　一方、丹羽氏は大使館員がホステスの接客するカラオケ店に出入りすることを禁止する方針を明らかにした。

　北京の日本大使館は平成１８年から、女性問題を利用されて公安当局につけ込まれた上海総領事館員が外交機密を漏らすよう強要され、自殺する事件が問題化したことを受け、ホステス同席のカラオケ店に行くことを館員に禁じている。丹羽氏の発言は、この方針を継続することを示したものだ。

　丹羽氏は「（中国では）スパイ行動や盗聴が起きている。国に多大な被害をもたらす可能性がある。『君子危うきに近寄らず』だ」と述べ、赴任直後に館員に対して注意を促す意向を示した。