グーグル攻撃「中国の教育機関から」

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英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は２１日、米インターネット検索最大手グーグルなどが受けたとされる中国からのサイバー攻撃を調べている米国の専門家が、攻撃に使われたソフトウエアを開発した中国人を特定した、と報じた。このソフトを見つけた中国当局の意向で、協力させられていたとしている。

　同紙によると、この人物はコンピューター・セキュリティーのコンサルタントをしている３０代の中国人男性。中国政府の常勤職員ではなく、フリーで仕事しているという。米マイクロソフト社の閲覧ソフト「インターネット・エクスプローラー」の弱点をついて攻撃対象のネットワークに侵入できるソフトで、ハッカーが集まるオンラインの「会議室」で披露し、中国当局に見つかったという。

　男性はソフトの使用をためらったというが、中国当局には背けなかったとされる。専門家は同紙の取材に「これほどの技術を持つ人物が、当局の監視から逃れることは不可能だ」と話している。

　同紙は、この男性自身はサイバー攻撃を実行していないとしている。

　グーグルへのサイバー攻撃では、米紙ニューヨーク・タイムズが１９日、中国の理工系の名門・上海交通大と山東省の山東藍翔高級技工学校の２校が発信元と報じた。別の人物が、自分の身元を特定されないため両校のネットワークを踏み台にしてサイバー攻撃を仕掛けた可能性があるが、専門家は同紙に「監視が厳しい山東藍翔高級技工学校を攻撃の踏み台に選ぶとは考えにくい」と話している