上海森ビル(上海環球金融中心（上海ワールドフィナンシャルセンター)も危機状況？

去年OPENした上海森ビル

いまだに入居率６０％….とのことだが

６０％もあればいい方ではないだろうか？

どうなると思いますか？

昨年秋のグランドオープンに時期を合わせたかのように、米国から金融危機の“津波”が押し寄せる不運に見舞われた。森ビルが企画運営する中国で最高層の地上１０１階建てビル「上海環球金融中心（上海ワールドフィナンシャルセンター＝ＳＷＦＣ）」（高さ４９２メートル）だ。

　■狂った需要予測

　テナントと見込んでいた米金融機関などの辞退が相次ぎ、入居率はまだ６０％と苦戦を続けている。ただ、このビルをめぐる苦難は今回が初めてではない。

　１９９４年に上海市当局と調印した後、基礎工事が進んだ９７年にはアジア通貨危機の勃発（ぼっぱつ）で一時中断を余儀なくされた。さらに２００１年９月には米中枢同時テロ、０３年には中国が感染源の新型肺炎（ＳＡＲＳ）の流行と、めまぐるしく経済環境が変動し、オフィス需要予測を狂わせた。そして今回は金融危機に新型インフルエンザ流行というダブルパンチになった。

　だが、こうした苦境の連続にあっても、森ビル（上海）の吉村明郎社長は「とにかくやってみようというチャレンジングな精神は旺盛だ」と強調する。

　オフィス面積でいえば東京が千代田、港、中央の都心３区だけで約１０００万平方メートルなのに対し、上海はまだ３００万平方メートルほど。吉村氏の見立てでは「上海が将来、東京並みの国際金融センターになるとすればオフィスの供給不足は明らかだ」という。

　■「金融特化」追い風

　上海を訪れた森ビルの森稔社長も「（中国経済低迷の）ボトムは過ぎた。動き出したら早い」と自信をみせる。私は楽観主義者なので」と話す森氏だが、そこには攻めの戦略を支える明確な根拠もある。

　中国国務院が３月２５日、２０年までに上海市を国際的な金融と水運の２つのセンターに育成する、との政府方針を決定したからだ。この方針を受けて５月６日には、金融機関が集中する上海市東部の浦東新区が、港湾などを抱える隣接地の南匯区を吸収合併することも決まった。

　香港と肩を並べる金融センター機能を中国本土のどこに置くべきか。温家宝首相の出身地、天津など上海以外の候補地も挙がって“綱引き”があったというが、森氏は「金融危機で上海に特化するとの結論が出た。中国は本気だろう」とみる。

　１９９９年に開港した上海浦東国際空港は両区の境界付近に位置し、近隣では２０１４年の開業をめざす「上海ディズニーランド」の建設計画も進む。

　■最先端技術を投入

　外的要因だけではない。吉村氏は「本物志向のビル」のメリットを説く。金融機関に欠かせない大型金庫、ホストコンピューターの重量にも耐える床加重やフロアの有効天井高、きめ細かい空調システムなど「ロンドンやニューヨーク、東京でも通用する基準で妥協せず最先端技術を取り入れることが結果的に評価される」と考えている。

　ＳＷＦＣに先がけて森ビルが上海で建設していた地上４６階建て「ＨＳＢＣタワー」も９８年の竣工（しゅんこう）時にアジア通貨危機に見舞われたが、“本物”を求めるテナントも少なくなく、１年足らずで入居率がほぼ１００％に達した。実際、ＨＳＢＣタワーやＳＷＦＣへの中国内外の同業者の見学は引きも切らなかった。吉村氏は「ずいぶん他社にはマネされたが、それが上海の価値を高めて、街づくり、都市づくりに結びつけばよい」と話す。

　ではこの先の上海の進展をどうみるか。吉村氏は「上海スピード」という言葉を使った。地下鉄の総延長で東京は現在の３００キロを建設するのに８２年かかったが、上海では来年の「上海万博」まで１５年で４００キロを超える。国際金融センターをめざす２０２０年まであと１１年。上海が東京やニューヨークを凌駕（りょうが）する規模になっても不思議はない。