香港がビザ大幅緩和

香港はどうしようもない

福島第一原発事故で日本在住外国人の国外退避が相次ぐ中、香港が「有能な人材を呼び込もう」とビザ審査手続きを大幅緩和した。

　これに対し、シンガポールなど周辺国は「流出は一時的現象」と冷静。香港は国際金融センターを支える人材の流出に悩んでおり、震災がその危機感をあぶり出した形だ。

　香港政府による特別措置は３月１７日から開始。通常４～６週間かかるビザ審査期間を２日間に短縮し、３月末までに日本滞在者２７０人にビザを発給した。うち１５８人が就労ビザで、その約８割が月収１０万香港ドル（約１１０万円）以上の投資会社幹部や証券アナリストなどの専門職という。

　入管当局幹部は２日の記者会見で「ビザ発給を迅速に行わなければ、他国に人材が流出する」と発言。国際金融センターとして競合関係にあるシンガポールへのライバル意識をむき出しにした。

　一方、シンガポール政府は、東京からの人材流出は一時的なものとみており、香港の対応は「過剰」と映っている