当局バブル指数 専門家が反論――実際とかけ離れている

新唐人テレビ
http://www.ntdtv.jp/ntdtv_jap/economy/2010-12-11/66325838…

【新唐人日本2010年12月9日付ニュース】中国社会科学院の最近の報告書によると、今年の9月までで、中国35都市の住宅価格のバブル指数は平均で 29.5％に上りました。来年は、落ち着くと報告書は予測するものの、国務院の専門家は、社会科学院の数字は正確ではないと警告します。

社会科学院が8日発表した、“住宅発展報告”によると、2010年9月、全国35都市の通常の商品住宅で平均バブル指数が29.5％に上り、北京や深センなどでも30％から50％に達しました。

中国国務院の専門家、陳さんは、社会科学院のバブル指数は実際とかけ離れていると指摘。

国務院・経済専門家　陳さん
「北京の住宅価格は200％のバブル。北京市民の収入からいえば、このインフレとバブルでは家を買ってもローンを返せません。多くの人が破産するでしょう。厳しい状況です」

一般に銀行の利益は30％。社会科学院のデータはこれを指標にしたと指摘しました。

国務院・経済専門家　陳さん
「バブルが29.5％なら、銀行は0.5％の利潤です。当局は、銀行は倒れないと言いました。その計算法だと、一言でいえば正確ではなく、人々を弄んでいます」

社会科学院は、来年の住宅価格は落ち着くだろうと予測しました。

しかし、ニューヨーク市立大学の陳志飛（ちんしへい）教授はそれには否定的です。

NY市立大学　陳志飛教授
「地方政府は自分の利益のため、土地を売り続けるでしょう。大都市の住宅価格は上がり続けるはずです。これは体制の問題です。中央は様々な手段で抑えようとしますが、それも焼け石に水だと思います。効果はないでしょう」

住宅価格の高騰は、貧富の差を広げていると報告書も認めています。

新唐人テレビがお伝えしました。
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