中国パナソニックが調子いいみたいですね

パナソニックガンバレ

パナソニックが、２億２千万世帯といわれる中国内陸部の農村を対象にした家電製品の研究に乗り出したことが１１日、分かった。冷蔵庫や洗濯機などを保有したことのない“家電未経験者”をターゲットに潜在需要を掘り起こし、巨大化する中国市場でシェア拡大を狙う。

　中国内陸部の農村向け家電は、中国の消費者動向を研究する「中国生活研究センター」（上海市）が今年度から調査を開始。来年度から始まる新中期経営計画（１０〜１２年度）中の商品化を目標にしているとみられる。具体的には、価格が安く、家電初心者でも簡単につかいこなせるようなシンプルで操作性に優れた製品を想定しているようだ。

　同社は今年度から中間所得者層をターゲットに低価格の白物家電を販売する戦略を展開。インドネシアで冷蔵庫を投入したほか、インドでエアコンの販売を計画している。中国については「家電全般が対象」（三善徹・中国生活研究センター所長）としている。

　同社の中国での売り上げは昨年度で約８５５３億円にのぼる。ただ、冷蔵庫製造だけで約８０社といわれる現地企業や欧米メーカーに対抗するためには、内陸部の農家の開拓が不可欠と判断した。

　中国では、今年から「家電下郷」と呼ばれる農村部の消費者を対象にした家電製品の購入助成制度を実施し、市場が急成長している。中国生活研究センターは、これまで沿岸部の富裕層主体に調査を実施し、ほぼ完了した。このため今年度から、中間所得層のほか内陸部の農村など年間４００軒程度を訪問。家電製品を保有していない農民などのニーズを調べている。

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【用語解説】家電下郷

　中国政府が農村への家電普及を目的に２００７年１２月に導入した補助金制度。一定の基準を満たすテレビ、冷蔵庫、携帯電話、洗濯機などを購入した農民に対して、購入額の一部を政府が補助する仕組み。品目ごとに決められた価格を下回る製品が対象。中国メーカー製が大半で、パナソニックからは洗濯機、エアコン、電子レンジが対象となっている。