マカオ返還１０周年、課題は脱カジノだって

マカオからギャンブルとったら何が残ると思っているの？？？

世界有数のカジノ都市として知られるマカオが、ポルトガルから中国に返還されて２０日で１０年。いまやカジノ産業は、マカオ経済において税収の７割を支えています。

　返還後の１０年間で、中国政府はアメリカ系企業などのカジノ進出を認めてきたほか、中国大陸からの旅行をしやすくさせるなどの政策をとってきました。

　「カジノは月収１１万円以上で収入はいいです」（カジノディーラー）

　その一方で、カジノの繁栄はマカオ経済の危うさの象徴でもあります。カジノに完全に依存した経済構造からの脱却が今、求められているのです。

　「ホテルのカジノ以外の特色づくり、会議や展示会の誘致などの動きが出てきています」（マカオ大学カジノ研究所所長　馮家超博士）

　「ショッピング街ができます」（ホテルオークラ・マカオ　ハーマン・ダブラー総支配人）

　１年後の開業を控えたこの施設はカジノだけでなく、ホテルやショッピング、世界中の料理を提供するレストラン街など、多岐にわたるエンターテインメントを提供することで、目の肥え始めた中国本土からの旅行客の獲得を狙っています。

　「マカオのこうしたリゾートは、どこも（カジノ以外の）新しい何かを取り入れようとしています。そうすることで、マカオ全体の活性化につながると考えています」（ホテルオークラ・マカオ　ハーマン・ダブラー総支配人）

　返還１０年、成長が続くマカオ経済。しかし、今後はカジノ産業に依存しない、観光都市づくりが求められています。

中国の特別行政区のマカオが２０日、ポルトガルからの返還１０周年を迎えた。豪華なカジノが立ち並ぶ「東洋のラスベガス」の主役は今や、旅行客の半数を占める大陸からの中国人。返還１０年の節目に中央政府主導で、広東省とマカオ・香港を結ぶ海上大橋の建設も始まった。大陸との関係は深まる一方だ。

　２０日にあった記念式典に出席した胡錦濤（フー・チンタオ）・国家主席は、「一国二制度を堅持し、祖国と共に発展、進歩した」などとこの１０年をたたえた。記念にパンダを２頭贈ることも決定。前職の任期満了に伴う選挙で選ばれ、この日就任した崔世安（ツォイ・シーアン）・行政長官は「中央政府の支持のもとで前進を続けていく」と述べた。

　マカオは香港と同様に自由な自治が認められる「一国二制度」のもとで、大陸では許可されないカジノ産業を発展させてきた。年間売り上げは、約１１００億マカオ・パタカ（約１．２兆円）に達し、この５年で２．５倍に増えた。それを支えるのが大陸からの旅行客だ。

　マカオ政府によると、中国人旅行客（香港は除く）は年間１千万人を超え、この１０年で約７倍に急増。最近は一部の富裕層だけでなく、地方からの団体客も目立つ。

　金融危機の影響で、２００８年の第４四半期から域内総生産（ＧＤＰ）が前年同期比マイナスに転じたが、今年第３四半期には８．２％増まで回復。中国経済が勢いを取り戻す中、カジノにも活気が戻って来ている。

　広東省珠海との融合も進む。税関の職員によると、マカオとの往来は１日２５万人。珠海に住み、通勤や通学などでマカオに通う人が増えた。

　中央政府も一体化の流れを後押しする。景気対策の目玉の一つとして、総工費７００億元（約９３００億円）を超える世界最長の海上大橋（全長約５０キロ）の建設に着手。完成予定の２０１５年には、香港、珠海、マカオの３都市が、車で約３０分で結ばれる。