日本企業の社員が中国に駐在するため必要な就労ビザ(査証)を発給する手続きに遅れが生じていることが21日、分かった。日系企業関係者が明らかにした。複数の企業の日本人社員が予定通り中国に赴任できない恐れがあり、企業活動への影響が懸念されている。
日本政府による尖閣諸島の国有化後に遅れが出ており、国有化への対抗措置とみられる。日系企業に対しては、中国の税関当局が輸出入した製品への検査を強化。日本製品ボイコットの動きも広がっており、日系企業への圧力が強まっている。
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反日デモの影響か日本人駐在員への中国就業ビザ発給に遅れ |
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