日本への親族,知人訪問ビザの申請（探亲，访友签证）

中国の日本大使館のホームページに詳しくのっています

日本からは無理でしょう

査証（ビザ）申請関連情報

　外国人が日本を訪問する場合、一般に日本国の査証（ビザ）を取得する必要があります。中国（香港、台湾を除く）は査証（ビザ）免除の対象とはなっていないため、中国人の方の日本訪問には、その日数に関わらず事前の査証（ビザ）取得が必須となります。

　原則として、査証（ビザ）申請者が以下の要件をすべて満たし、査証（ビザ）発給が適当と判断される場合に査証（ビザ）の発給が行われます。

申請人が有効な旅券を所持しており、本国への帰国又は在留国への再入国の権利・資格が確保されていること。
申請に係る提出書類が適正なものであること。
申請人の本邦において行おうとする活動又は申請人の身分若しくは地位及び在留期間が、出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号。以下「入管法」という。）に定める在留資格及び在留期間に適合すること。
申請人が入管法第5条第1項各号のいずれにも該当しないこと。
　お持ちの旅券（パスポート）の種類、渡航目的、渡航期間などにより手続きや必要書類が異なりますのでご注意下さい。また、当館における査証（ビザ）申請は原則として当館指定の代理申請機関を通じて行うこととなっています（注）ので、実際の申請はこれら機関を通じて行って下さい。

（注）「外交」、「公用」、「因公普通」旅券保持者については、中国外交部が指定する代理申請機関を通じての申請となります。その他、以下のいずれかに該当する場合は、当館領事部査証（ビザ）班（Tel: 010-6410-6973）まで直接お問い合わせ下さい。

国費留学で日本に渡航する方
中国に長期滞在している日本人の配偶者に対する同伴査証（ビザ）、及び中国に長期滞在中の中国国籍以外の外国人の査証（ビザ）

親族・知人訪問
　親族・知人（友人を含む）への訪問のための渡航を指します。

（注1）親族とは、原則として血族及び姻族3親等以内の関係とします。

（注2）中国に1年以上居住されている日本人の配偶者又は日本人と中国人の間の子にかかる申請は、こちらをご覧ください。

親族・知人訪問査証（ビザ）の申請手続き及び提出書類

　親族・知人訪問査証（ビザ）申請時の提出書類は以下のとおりとなります。各提出書類は、発行後3か月以内のもの（有効期間の記載のある書類は有効期間内のもの）を提出して下さい。申請は原則として代理申請機関を通じて行います。

　なお、中国に1年以上居住している日本人の配偶者又は日本人と中国人の間の子にかかる申請は、こちらをご覧ください。

1．申請人が提出する書類
（1）　
査証（ビザ）申請書（写真貼付）（ＰＤＦ）
（2）
旅券
（3） 戸口薄写し
（4）
暫住証 （当館管轄地域外に本籍を有する方のみ提出して下さい。）
（5）　
親族関係の公証書（親族訪問の場合にのみ提出して下さい。）

2．日本側招へい人が提出する書類
（1）　
招へい理由書（様式ダウンロード可）

（注1）査証（ビザ）申請人を招へいする日本在住の親族・知人が作成（例えば、日本在住の子が査証（ビザ）申請人で ある親を招へいする場合には、日本在住の子が作成）して下さい。

（注2）招へい理由が日本にいる親族の出産介護、病気介護、結婚式参加などの場合には、医師の診断書、結婚式場の予約証明書など、招へい理由を裏付ける資料を添付して 下さい。

（2）
滞在予定表（様式ダウンロード可）

（可能な限り詳細に作成して下さい。記入例はこちら。）

3．日本側身元保証人が提出する書類

（1）日本人の場合
（イ）　
住民票謄本（全事項証明）

（ロ）
在職証明書または営業許可証など職業を証する文書

（ハ） 市区町村長が発行した直近の課税（又は納税）証明書、税務署発行の納税証明書（様式 その２）、税務署受理印のある確定申告書控のいずれか１つ（いずれも総所得金額が記載されているもの、 源泉徴収票は不可）
（ニ） 身元保証書（様式ダウンロード可）

（2）外国人（中国人）の場合
　外国人の方が身元保証人である場合には、その資格要件は原則として次の いずれかの在留資格を有し、現在日本に在留中の方とします。
「外交」、「公用」、「永住者」 （被扶養者は除きます。）
「教授」、「芸術」、「宗教」、「報道」、「投資・経営」、「法律／会計業務」、「医療」、「研究」、 「教育」、「技術」、
「人文知識／国際業務」、「企業内転勤」、「技能」、「日本人の配偶者等」、 「永住者の配偶者等」、「定住者」
（在留期間「3年」により在留中の方とします。また、 「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」の場合には、被扶養者は 除きます。）
（イ）　
登録原票記載事項証明書（外国人登録先の市区町村長が発行した発行後3か月以内のもの）

（ロ）
在職証明書または営業許可証など職業を証する文書

（ハ） 市区町村長が発行した直近の課税（又は納税）証明書、税務署発行の納税証明書（様式その2）、税務署受理印のある確定申告書控のいずれか１つ（いずれも総所得金額が記載されているもの、源泉徴収票は不可）
（ニ） 身元保証書（様式ダウンロード可）

4．申請人と招へい人との関係を明らかにする資料（知人訪問のみ）
　例：友人関係について説明する文書、旅券の写しなど渡航・在留歴を立証するもの、写真など

5．招へい人に関する資料（招へい人と身元保証人が異なる場合のみ）

（1） 日本人の場合（例：無職の方が別途身元保証人を立てている場合など）

住民票謄本（全事項証明）

（2）外国人の場合（例：留学生や収入のない方など）
登録原票記載事項証明書（外国人登録先の市区町村長が発行した発行後3か月以内のもの）

6．その他関連事項

（1）査証（ビザ）の有効期間
　 査証（ビザ）は「短期滞在査証（ビザ）」となり、有効期間は3か月間です。滞在日数は15日、 30日、90日のいずれかを必要に応じて発給します。

（2）手数料
　 200元となります。

（3）発給所要日数
　原則は次のとおりですが、以下の期間内では審査結果が出ない場合もありますので、余裕を持って申請を行って下さい。 （イ）　
代理申請機関を通じた申請：当館にて受理した日の翌日から数えて5業務日

（ロ）
当館窓口（開館日の14:00～16:30）での申請：当館にて受理した日の翌日から数えて10業務日

（4）備考
　審査の必要上、上記以外の資料の提出を追加でお願いする場合があります。

李 の発言:

日本への親族,知人訪問ビザ（探亲，访友签证）の申請は

日本からは不可能ですか？

やはり中国国内で申請するのでしょうか？

申請方法や必要書類は？

お願いします