中国人実習生「過酷労働」

トラブルばっかり
中国人研修制度はやめた方がいいと思う

　外国人研修・技能実習制度で来日した中国人女性４人が、熊本県天草市の縫製工場で不当に過酷な労働を強いられたとして、業者や受け入れを仲介した１次機関などに未払い賃金や慰謝料など計約３６００万円を求めた訴訟の判決が２９日、熊本地裁であった。高橋亮介裁判長は業者と受け入れ機関の計３者に損害賠償の支払いを命じた。原告弁護団によると、制度をめぐる労働裁判で、外国人を直接雇用しない１次受け入れ機関にも不法行為責任を認めたのは初めて。

　賠償命令を受けたのは、熊本県天草市の縫製会社スキールと個人事業所のレクサスライク（いずれも廃業）の２業者と、両者に実習生をあっせんした同県小国町の１次受け入れ機関プラスパアパレル協同組合の３者。制度を支援する財団法人国際研修協力機構（ＪＩＴＣＯ）に対する訴えは退けられた。

　原告は中国・山東省出身の２２～２５歳の女性４人。２００６年４月に来日して研修を始めたが、休日は月１回程度で、午前２時まで働かされたこともあったという。給料は最低賃金より少なく、労働基準法で禁じられた「強制貯金」もさせられたと訴えた